新事業活動促進法
経営革新認定事業

結婚情報事業者として、日本で初めて、経済産業省 中小企業新事業活動促進法に基づく、経営革新事業として、 認定されました。

平成１８年１２月５日
株式会社カンキョーアイは、男女間をマッチングする技術に基づいて収集・蓄積されたデータベースを元に、男女を幸福に向かって導くことを可能にする教育プログラムを作成し、恋愛、結婚アドバイザーを育成するための、新たな事業計画を立てました。この事業計画がこの度、経済産業省制定の、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（新事業活動促進法）に 基づく経営革新事業として、神奈川県知事より承認を受けました。

＊ 中小企業新事業活動促進法（正式名は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）は、経済産業省が利用者にとって分かりやすい施策体系を実現するために、(1)中小企業経営革新支援法（以下経営革新法）、(2)中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（以下、創造法）、(3)新事業創出促進法の３法律を整理統合するとともに、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図り、中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動（新連携）を支援するため、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした新法「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」 （以下、中小企業新事業活動促進法）として、制定されたものです。